1949-05-09 第5回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第1号
○寺井公述人 ではこれで……。
○寺井公述人 ではこれで……。
○寺井公述人 承知いたしました。あと結論に入るばかりでありますから、しばらくお許し願いたいと思います。 次に、それでは簡單に申し上げますが、労働協約の問題であります。これは現行法に両当時者の同意を必要として、これの改廃が問題になるという規定が、一方の意思によつてこれが廃棄されるということになります。また現行法における自働延長の規定がここで御破算になつておるということは、非常にわれわれの労働組合側の
○寺井公述人 御指名にあずかりました寺井であります。産別会議を代表し、主として全労組対策協議会、これの大体全國組織、地方組織あるいは分会等七十幾つの労組によつて組織されておる機関の意見に基くところの公述をいたします。 まず第一に法律を制定するということは國家の最高行爲でありまして、しかも今回の労働法規のごときはわれわれ労働者階級にとつてはまさに死活的重要性を持つものといわなければならないのであります
○寺井公述人 私産別会議を代表いたしまして、意見を申し述べます。今回の一般会計七千四十六億に達するところの巨大予算につきましては、先ほどからいろいろそれぞれの所属する立場におきまして、鉄道関係あるいはまた公共事業、地方財政、種々の角度より検討されておるのでありますが、私は主としてこの予算によつて労働者の生活が現実にどうなつて行くであろうか、また労働者がそれによつて生計を立てるところの企業が、どうなつて